カステックス首相は21日夜、民放TF1とのインタビューに応じた機会に、「インフレ給付金」の支給を予告した。手取り月収2000ユーロ未満の国民3800万人を対象に、一律100ユーロを支給すると予告した。

足元の燃料価格の高騰を受けて、政府は国民の不満の回避を狙って特別援助制度の導入を検討していた。当初は、ドライバーを対象にした給付金か、燃料課税の一時減税のいずれかが検討されていたが、実施上の困難もあり、最終的に、燃料消費とは関係なく、収入に応じた一律給付金の支給という線に落ち着いた。カステックス首相は、値上がりしているのは燃料だけではないとし、特別な状況下では特別な措置の導入が必要だとして、決定を正当化した。

給付金は、世帯ではなく個人を対象に支給される。支給は12月に始まり、2月までに終了する見込み。受給のために申請は不要で、受給者の身分に応じて、URSSAF（社会保険料徴収機関）、ポールアンプロワ（ハローワーク）、年金金庫、使用者などを通じて支給がなされる。給付金は非課税扱いとなる。

国が負担する費用は38億ユーロに上る。そのうち10億ユーロは、エネルギー製品の値上がりに伴う付加価値税（VAT）の増収分から捻出する。残りの28億ユーロは一般予算からの支出となる。首相は、追加の費用の発生により、2022年の財政赤字抑制目標（対GDP比で5％未満）の達成に支障が出ることはないと説明した。

カステックス首相は同じ機会に、ガス規制料金の凍結を2022年を通じて継続するとも予告した。これまでは春季までの凍結を決めていたが、期間を延長する。