CCIJF – 在仏日本商工会議所

雇用情勢、7-9月期にも改善続く

27日発表の労働省集計によると、7-9月期の失業者数(マヨット海外県除く)は354万4100人となり、前の期比で20万6000人の減少を記録した。前の期には5万人の減少を記録していたが、7-9月期にはさらに減少の勢いが拡大した。前の期比では5.5%減、前年同期比では9.7%減をそれぞれ記録。さらに、危機前の2019年10-12月期と比べても、失業者数は5000人程度減少した。すべての層で失業者数は減少したが、25才未満では特に改善が目立ち、前年同期比で14.8%の大幅減を記録した。

APEC(管理職雇用協会)の最新調査でも、管理職採用は好調な水準を維持している。10-12月期に採用を予定すると回答した企業は全体の11%に上り、前の期の12%に匹敵する水準にある。大企業では55%が採用を予定し、これは前の期比で6ポイントの上昇に相当。唯一、零細企業だけが2ポイント低下の5%となったが、全体として、企業の事業の展望は上向いている。管理職の求人数は現在、危機前の2019年の水準を8%上回っており、雇用市場全般と同様に求人難も生じている。78%の企業が、今後数ヵ月間で採用が困難になると予想している。