マクロン大統領は 11 日、大統領府に産業界代表や議員らを集めて会合を開き、国 内工業部門の振興策を公表した。グリーン経済振興の流れの中で、環境配慮の製 品でも対外依存に陥らないようにすることを目的に、国内生産を奨励する枠組み を整えると約束した。米国のインフレ抑制法(IRA)や中国の攻勢を明確に意識し た対策を打ち出した。 大統領はまず、グリーン産業部門向けの税額控除(タックスクレジット)を導入 すると予告。生産投資又は無体資産(特許、ライセンス等)への投資に係り 20- 45%相当の税額控除を適用するという趣旨で、既存の研究税額控除(CIR)に上乗 せする形で適用する。大統領は、2030 年までの期間に 200 億ユーロの投資実現の 呼び水になると説明した。この措置は、16 日に閣議に提出されるグリーン産業法 案に盛り込まれる。適用対象の詳細については明らかにされていない。 大統領はまた、国内で必要な人材を育成する必要性を強調し、1 万 5000 人の育成 に「フランス 2030」(公共投資プラン)の枠内で着手すると予告。7 億ユーロを投 じて、人材不足が鮮明な職種について、総合的な対策を進めると説明した。 大統領はさらに、EV 購入奨励金について、支給に当たり製造時の炭素負荷に関す る条件を追加する方針を示した。名指しはしなかったが、中国製 EV を支給対象か ら外すことを目的にした措置だと考えられる。新たな制度は 2024 年年頭にも施行 される見通しだが、大統領は技術的な詳細は明らかにしなかった。 国内生産の振興については、重点地区を選定して支援する現行の取り組みを強化 する方針を示した。今年には 1 億ユーロがこのために投入される。大統領はこれに 絡んで、環境規制を当面はこれ以上追加せず、投資家が安定した見通しを得られ るようにすると約束したが、これについては、環境派から批判の声が上がってい る。