7 日に下院で採択された 2024 年予算法案の一部に、利息非課税の貯蓄口座(リブ レ A 及び LDDS)の資金を防衛産業に充当する旨を定めた条項が盛り込まれた。 軍隊省はこれを歓迎しているが、経済省には一部に慎重論がある。
リブレ A と LDDS はいずれも利息非課税の貯蓄口座で、その資金の 60%は、政府 系金融機関の CDC(預金供託金庫)を通じて運用されており、残る 40%が取扱銀 行の手元に残され、各自運用がなされている。リブレ A の場合は、CDC を通じて、 公団住宅の整備事業を中心にした融資に回されている。世界情勢の不透明感が強 まる中で、防衛産業の振興を図り、国防を固めるべきだという議論があり、リブ レ A 資金等の活用を求める議員らが修正案を提出。政府もこれを支持し、修正案 を追加した形で、いわゆる「49.3」(投票を経ずに法案の採択を強行することを可 能にする憲法上の措置)を発動して採択を決めた。 採択された条項は、中小企業を中心とする防衛産業の企業への資金供給にリブレA 等の資金を活用できる旨を定めている。これに回される資金は、CDC の運用分 ではなく、取扱銀行の運用分から捻出される。銀行は融資先の選定において自由 度が認められているため、新たな条項は、単に、可能性を明文化しただけに過ぎ ないという見方もある。実際に防衛産業への融資拡大につながるかどうかは、銀 行側の出方次第になる。