デュポンモレティ法相は28日付のラトリビューン日曜版とのインタビューの中で、麻薬取引を念頭に置いた犯罪組織の対策強化案について説明した。専門検事局の新設や、内部告発者の保護の強化などの方針を明らかにした。

麻薬取引に絡んだ犯罪は、マルセイユをはじめとして全国各地で目立っており、政府は大規模な摘発作戦に乗り出している。法相はそれを補完する措置として、全国管区組織犯罪検事局（PNACO）の新設を予告。既存の地域圏単位の司法警察の組織のあり方は残して増員も図るが、連携を強めるための調整役を果たす新機関を設置すると説明した。法相はその一方で、大麻解禁のような方法は消費を拡大するばかりで問題の解決にはならないとの見方も示し、解禁の可能性を否定した。法相はさらに、イタリアのマフィア対策の例に倣って、「改心した告発者」に法的認知を与えて、犯罪組織の壊滅を図ると説明。類似の制度はフランスでも2004年に制定されたが、利用がほとんどないことを踏まえて、報復のリスクに対する安全の保障（戸籍の書き換え等）を徹底するなどして、制度を強化するとした。制度の費用は、引き続き犯罪組織から押収した金品（2023年に14億ユーロ弱）により賄うとも説明した。