米国軍が1月3日にベネズエラを奇襲し、マドゥロ大統領を逮捕した件で、マクロン仏大統領は同日中にコメントを発表し、「ベネズエラ人民は本日、マドゥロ独裁政権を厄介払いすることができた。
ベネズエラ人民にとって喜ばしいことだ」と言明した。
マクロン大統領は、米国政府が行使した方法については言及も批難もせず、マドゥロ大統領の失脚を歓迎することに的を絞った。
マクロン大統領のこのような対応は仏国内で批判の対象となっている。
左翼政党LFI（不服従のフランス）を率いるメランション氏は、チャベス前政権時代からベネズエラ推しの姿勢を保ってきたが、マドゥロ大統領の逮捕を、「前時代的な軍事介入」、「おぞましい誘拐」だと非難し、大統領の即時の解放とベネズエラへの帰国を要求した。
社会党のフォール第一書記は、「国際機関の正統性を損ない、世界のすべての専横的政権に（同様の介入を行う）許可を与える」ことになると非難。
環境政党EELVのトンドリエ代表も、マドゥロ政権の評価とは別に、主権国家への違法な攻撃であり、国際法への違反に相当すると、トランプ米政権のやり方を批判した。
マクロン大統領は3日時点のコメントで、スペインに亡命中のベネズエラの野党勢力の有力者ゴンサレス・ウルティア氏の下での平和的かつ民主的な政権移行に期待する旨を表明。
大統領の政治勢力であるルネサンス党のアタル下院議員団団長（元首相）も、偽善的な態度を捨てて、欧州はベネズエラの新政権の発足を助ける努力をすべきだと言明している。
大統領は5日に開いた閣議において、米国政府が採用した方法をフランスは支持していないし、認めたわけでもない、と言明して、距離を置く考えを確認した。