仏政府は12月30日付の官報に公示したアレテ（省令）により、プラスチック製の使い捨てコップの販売禁止措置を延期することを決めた。
環境団体等はこの決定を批判している。
政府は、2020年に定めたAGEC法（各種ロス対策法）により、プラスチック製の使い捨て食器の全廃を決めた。
コップも廃止対象に含まれていたが、政府は、業界側の働きかけもあって、段階的なフェーズアウトに応じていた。プラスチックの含有率の上限を、2022年に15％、2024年に8％とし、2026年年頭から販売を禁止することになっていた。
これは、代替品となる紙製のコップにもプラスチックが材料として使われていることに配慮した措置だったが、政府は、2025年中に実施した成果の中間評価において、現状では2026年年頭からの全廃は無理という結果が得られたことを理由に、時期を延期することを決めた。
2030年1月1日に原則全廃とし、在庫の処分のための猶予として、6-12ヵ月間の販売継続を認めるという日程を新たに定めた。
AGEC法に盛り込まれたプラスチック容器包装の廃止については、政府は2024年時点で、青果のプラスチック包装の廃止撤廃に応じていた。
使い捨てコップの全面禁止の延期は新たな譲歩となる。
環境団体などは、業界のロビー活動に屈したと政府を批判している。