4月30日発表のINSEE速報によると、フランスの国内総生産（GDP）は1-3月期に前の期比で0.1％増加した。経済成長率は10-12月期には前の期比で0.1％のマイナス成長に転じていたが、2025年に入り、GDPはわずかながらプラス成長に復帰した。

2024年の経済成長率は通年で1.1％と小幅な成長にとどまっていた。7-9月期にはパリ五輪の効果もあって0.4％の成長率を達成したが、10-12月期にはその反動もあってマイナス成長に落ち込んでいた。この1-3月期にはプラス成長に復帰したとはいえ、成長のペースは鈍く、先行きの懸念材料は多い。

1-3月期には輸入が前の期比で0.4％を記録（前の期は0.5％増）。これに対して輸出は0.7％の減少に転じた（前の期は0.2％増）。外需はGDP成長率に対して全体で0.4ポイント分のマイナス貢献となり、トランプ関税など国際情勢の影響が波及した形になった。その一方で、個人消費支出は前の期並み（前の期は0.2％増）にとどまり、消費は景気を支える役割を果たさなかった。固定資本形成は全体で0.2％の後退を記録。企業設投は0.1％減、家計投資（主に住宅投資）は0.3％減と、いずれも後退した。内需のGDP成長率への貢献は0.0ポイント分となり、唯一、在庫変動が0.5ポイント分の成長率に貢献した。

INSEEは、4-6月期以降がゼロ成長になると仮定した場合で、2025年通年の経済成長率は0.4％になると指摘。政府の公式予測である0.7％を達成するには、各四半期に0.2％ずつの成長率を達成する必要がある。