ロンバール経済相は9日、国営ラジオ局フランス・アンテールとのインタビューの中で、公務員数を削減する方針を明らかにした。具体的な規模や進め方については明らかにしなかった。
政府は準備中の2026年予算法案の枠内で400億ユーロの節減を計画している。
公務員数の削減はその方法の一つになりうる。
公務員数は2023年末時点で580万人に上っており、前年比で6万2000人の増加（1.1％増に相当）を記録していた。
公立病院部門での増員が公務員数を押し上げた。
2024年の公務員人件費は1070億ユーロに上り、前年比で6.7％増加している。
公務員数削減はマクロン大統領が2017年の就任時に掲げた施策で、当時は5年間で12万人を削減する計画だったが、その2年後に発生した大規模な抗議行動（いわゆる「黄色蛍光ベスト」運動）を経て、計画が撤回されたという経緯がある。
抵抗が強く、今回も実現は困難となる恐れがある。
これと関連して、経済紙レゼコーは10日付で、自由主義系シンクタンクIfrapの報告書の内容を報じた。
この報告書は、2029年までに、各種特殊法人（大学を除く）の整理・統合と民営化を通じて、72億ユーロの節減が可能になるという内容。
統廃合で33億ユーロ、民営化では40億ユーロ近くを財政赤字の削減に充当できるという。
統廃合では人員数を1万1000人程度節減できるという。
民営化では、ルーブル美術館を含めた大胆な民営化論が展開されている。