INSEEは6月18日に発表の景況分析の中で、2025年の仏通年経済成長率を0.6％とする予測を示した。
1-3月期に0.1％の成長率を記録した後、4-6月期以降は3四半期連続で0.2％の成長率を記録する。
0.6％という数字は、国際通貨基金（IMF）などの予測と横並びで、政府の公式予測値である0.7％に比べるとわずかに低い。
トランプ米政権による関税導入の影響については、2025年通年でGDPを0.1ポイント押し下げる効果を及ぼす。
2026年にはこの幅が0.4ポイントに広がる。
仏経済成長を支える推進力は個人消費が果たすことになるが、消費の増加率は0.7％とかなり低めにとどまる。
インフレの鎮静化に伴い、実質賃金上昇率は0.9％まで鈍化し、金利低下に由来して、家計の不労所得も縮小する。
家計成員1人当たり（ウェイト付け後）の購買力の増加率は0.1％とごくわずかな水準にとどまる。
その一方で、可処分所得に対する貯蓄額で表す貯蓄性向は年頭来で18.8％と、新型コロナウイルス危機時を除くと45年来で最高の水準に上昇。
これが経済成長を削ぐ要因になっている。
INSEEによると、貯蓄性向の増大の3分の2は年金受給者の行動に由来する。
年金等の支給額は賃金の2倍の勢いで増加しているが、年金受給者はこれをむしろ貯蓄に振り向けて、消費を増やしていない。