ニューカレドニアの全政治勢力は、パリ郊外ブジバル市（イブリーヌ県）で仏政府と共に行った交渉を経て、7月12日未明に合意案の策定に至った。
合意案は今後、各政治勢力の地元での承認を経る必要があり、また、仏国会の承認が成立の条件となる。
ニューカレドニアはフランスの海外領土だが、長年にわたる係争があり、政治的な協議がまとまっていなかった。2024年春に発生した大規模な暴動を経て、状況は空転が続いていた。
政府は事態の収拾を目指して今年初めより、全政治勢力を集めた協議を進めていた。
それが一応の成果を挙げた。
独立派とフランス帰属派の争点となっていたニューカレドニアの地位の問題については、フランス憲法の下での国家としてニューカレドニアを承認することを取り決めた。
ニューカレドニアの理念を定める憲章の下で、国家としての地位が認められる。
ニューカレドニアの島民は、フランスとニューカレドニアの二重の国籍を有し、ニューカレドニアは国家として国際的な承認を得ることも可能となる。
懸案の有権者規定は、ニューカレドニアで出生したか、15年以上の居住実績がある者と定められる。
ニッケル産業の振興を含む経済活性化と財政健全化に関する協定も締結される。
この合意をフランスにおいて実施するには、憲法の改正が必要になる。
憲法改正のための両院合同会議がこの秋に召集される。
次いで、2026年2月に召集される予定のニューカレドニア議会が承認すれば、この合意が正式に発効する。
延期されていたニューカレドニア議会選挙が続く5月から6月にかけて行われることになる。