仏経済紙レゼコーは7月28日付で、仏政府が財務監察総局に依頼して作成した馬事産業の改革に関する報告書の内容を報道した。
PMU（馬券販売）の改組が焦点になるという。
PMUは現在、公益GIEと呼ばれる組織形態を採用している。
競馬主催を統括する2団体（駈歩競走のフランス・ギャロと繋駕速歩競走のルトロ）の折半出資組織として、馬券販売事業の利益をすべて2団体に納めている。
政府依頼の報告書は、PMUを「商業GIE」に改組することを提案。
「商業GIE」ははるかに通常の企業に近い形態で、改組により、社内留保が可能になり、また、自ら債務による資金調達を行うことも可能になる。
馬券事業が逆風を迎える中で、てこ入れに必要な投資活動を行う上で、財務面での自由度が高まる効果がある。
ガバナンスも見直され、例えば、取締役会（出資2団体が権限を握る）に諮る必要がある投資計画の規模を、現在の「800万ユーロ以上」から「2000万ユーロ以上」へ引き上げることが提案されている。
政府はこのほか、馬券事業（PMEによる独占対象）の利益と、オンライン馬券（自由化対象）から得られる税収入について、フランス・ギャロとルトロが半分ずつ分け合うという規則の明文化を予定しているという（ルトロは競馬開催数が多いことを理由に分配比率を高めるよう要求していた）。
PMUと出資2団体の間の関係はこのところ波乱含みで、2024年会計の承認を出資者らが拒否するという異例の事態に発展していた。
この件は、マルカズドゥブレCEOの辞任で収拾し、ビエル会長も9月には退任することが決まっている。