労働省の統計機関DARESが8月19日に発表した集計によると、民間部門における求人未達数は48万8395人となり、前の期の49万372人からわずかに低下した。
なお、この統計からは、農業、派遣、家庭内労働、国外事業従事者が除外されている。
「求人未達数」のうち45％は、即時に採用が必要な求人が占めている。
これは、求人難を直接に反映した部分だが、この割合は、前の期の44％と比べて大きく変動していない。
このほか、新設ポストが30％を占めた。
さらに、まだ就業者がいるが、近く退職するため採用が必要になるポストが占める割合は24％だった。
求人未達が全体のポストに占める割合は2.5％となり、これは前の期並みだった。
前年同期比では0.2ポイント低下した。
求人未達数は2022年10-12月期に67万9825人に上り、ピークに達していた。
この時に失業率は7.1％まで低下しており、求人難が特に厳しくなった時期に相当する。
その後、求人未達数は減少傾向を示していたが、ここへ来て減少が一段落した。
全体として雇用情勢が大崩れせず、安定して推移する中での動きだが、今後の推移には注意を要する。