下院で10月16日にルコルニュ内閣の不信任案の採決が行われた。
不信任案は否決され、内閣は当面の間存続することが決まった。
不信任案は、極右政党RNと左翼政党LFI（不服従のフランス）がそれぞれ提出した。
RNによる不信任案には極右勢力のみが投票したが、LFIによる不信任案には極右勢力も相乗りして投票したため、賛成票は膨らんだ。不信任案の可決には絶対多数（289票以上）の賛成が必要だが、賛成は271票に上り、18票足りないだけの僅差での否決となった。
この投票では、LFIの71議員、RNとその協力先UDRの139議員に加えて、環境派のほぼすべての議員（3議員除く）、社会党所属議員のうち7議員、共和党所属の1議員、共産党の15議員（全17議員中）、中道野党議員団LIOT所属議員のうち1議員、無所属の2議員が賛成票を投じた。
共和党と社会党はそれぞれ党として不信任案に賛成票を投じないよう指令しており、その効果で不信任案は否決された。
社会党は不信任案に合流しなかった理由として、ルコルニュ内閣を信任したわけではないとし、不況を招く悪しき予算法案を、国会審議を通じて修正させると予告。
法案審議は厳しいものとなることが予想される。
予算法案の小委員会審議は20日に始まり、24日には本会議審議が開始される見通し。