仏経済紙レゼコーが10月17日付で報じたところによると、軍隊省が2021年に設立したファンドFID（防衛イノベーション基金）に、仏大手銀行BNPパリバが出資を決めた。
子会社のBNPパリバ・デブロップマンを通じて500万ユーロを出資する。
FIDは、デュアルユースの先端技術を開発するスタートアップ・中小企業への資金供給を目的とする基金で、軍隊省は発足時に2億ユーロを拠出した。
当初は、民間部門から同額の出資を募る計画だったが、目標額は1億ユーロに引き下げられた。
去る3月に、MBDA（ミサイルなど製造）、独アリアンツ（保険）、仏政府系金融機関CDC（預金供託金庫）が7500万ユーロの拠出を決定。
これに続く形で、BNPパリバが拠出を決めた。
従来、銀行は防衛部門への資金供給には及び腰だったが、足元の国際情勢を背景に、貯蓄資金の活用に向けた論議が活発化する中で、BNPパリバも積極姿勢に転じた。
FIDはこれまで11社に合計7900万ユーロを投資。投資先には、Alice＆Bob（量子コンピューティング）、Cailabs（フォトニクス）、Microoled（スマートグラス）、XXII（AI画像解析）、Unseenlabs（宇宙電波監視）、Exotrail（宇宙機）などが含まれる。1社につき200万-3000万ユーロを投資する計画。