エアバスと仏タレス、伊レオナルドの3社は10月23日、宇宙機事業を統合すると発表した。
合意趣意書（MoU）に調印した。
2027年に合弁会社を発足させる計画。
衛星の設計・製造と役務を主力とする宇宙機事業を3社が持ち寄る。
タレスとレオナルドは、以前から衛星事業を合弁（タレス・アレニア・スペース、テレスパツィオ）により展開しており、新会社にこれをそのまま持ち寄る。
エアバスは、子会社のエアバス・ディフェンス＆スペースの下にある衛星事業（仏トゥールーズ拠点や独バイエルン州拠点）を持ち寄り、衛星建造のホワイトルームなどの資産や事業を統合する。
新会社への出資率は、エアバスが35％、タレスとレオナルドが32.5％ずつとなる。
合弁本社はトゥールーズに置かれる。
ガバナンス面では、重要な決定において取締役会の全会一致を必要とするなど、3社の権限を公平にすることに配慮する。
3社の関連事業を合算すると（2024年実績）、売上高は65億ユーロ、従業員数は2万5000人、受注残は200億ユーロの大手が発足することになる。
3社統合により、民間向けと軍用の両方で拡大する需要を取り込む体制を整える。
諸外国との競争が厳しく、欧州においても独OHBなど後発が育っており、競争関係の許可を取得するのは問題がないとみられている。
世界に通じる欧州大手の育成は、このところの欧州の競争力強化の議論の中でも重要課題として浮上していた。