医師のストが1月5日（月）に始まる。
15日（木）までの予定の長期ストとなる。
医師らは最近に決まった一連の措置に反対している。
今回のストは、開業医や専門医、若年医師らの6組合が合同で呼びかけた。
組合側は、先に可決された社会保障会計予算法において、電子カルテDMPを利用することを医師に義務付け、違反した場合に罰金処分とする旨の条項が盛り込まれたことに反発している。
また、「セクトゥール3」に分類される、健保公庫と協約を結んでいない医師について、その処方を原則的に払い戻しの対象外とすることを定める条項も問題視している。
組合側はまた、健保公庫側が一方的に一部の医療行為について健保払い戻し額を変更することが可能になる（社会保障会計予算法第77条）とも主張している。
組合側は、社会保障会計予算法にとどまらず、国会で検討されている他の法案についても、その内容に反発している。
特に、病欠を認める診断書の発行が多い医師に対して抑制を指導することを可能にする措置を批判。
また、医療砂漠対策として開業地の選択の自由を制限する措置にも反対している。