フランスの一部の製薬会社が仏業界団体LEEMからの脱退を決めた。
別組織を設立する。1月8日に発表した。
脱退を決めたのは、ゲルべ、イプセン、LFB、ピエールファーブル、サノフィ、セルビエ、テアの各社。
可決成立した2026年社会保障会計予算法において、国内生産の後押しにつながらない諸措置が導入されたことに不満を示し、LEEMが、外資系の大手企業の利益を優先する方向でロビー活動を行ったとみなして、仏資本の企業の利益を擁護する団体を立ち上げることにした。
特に、政府が2026年に製薬業界を対象とする特別税により16億ユーロの税収を予定していることが問題となっている。
政府は、これと並行して、先進的な医薬品の売上高が一定水準を超えた場合に製薬会社が健保公庫に対して認めることになっている割引分を控除した純収入を、同税の課税標準とすることに応じた。
従来は控除前の収入が課税標準となっており、この措置は課税圧力の軽減につながるものではあるが、先進的医薬品の販売実績に乏しい国内の中小・中堅企業にとっては不利になる。
後発医薬品については、この特別税の課税対象から外されたが、2026年には2億ユーロの薬価引き下げが盛り込まれ、例年の6000万ユーロ程度の引き下げと比べて、企業側の負担が大きくなっている。
サノフィのような大手の場合は影響が比較的に小さくはなるが、それでも、世界生産の3割を仏国内で達成している同社にとっても、国内生産が奨励と優遇の対象にならないのは痛手で、仏政府に圧力を強める目的で、新たな組織に合流することを決めた。後発医薬品の仏業界団体GemmeもLEEMから脱退する。