ルコルニュ首相は1月13日、抗議行動を続ける農民団体の代表と会談した。
会談後に新たな支援策を発表した。3月に「緊急法案」を提出するとした。
首相は特に、農民向けの規制緩和について、その施行に関する方針を示した。
先に成立した通称デュプロン法に基づいて、農業用水の貯水施設や畜舎等の建設に係る許認可手続きの簡素化、窒素系肥料の散布等に関する規制への特例措置の導入などを施行することを約束した。
首相は9日の時点で、3億ユーロの支援措置を予告済みだが、それに絡んで、自然災害等の備えとするための貯蓄に係る税制優遇措置を追加導入するとも約束した。
これらの措置は、主要農民団体FNSEAが要求していたもので、首相はFNSEAの代表と会談後にその発表を行った。今回の抗議行動は、牛のランピースキン病への対応（全頭殺処分）に不満を持つ農民らが開始し、欧州連合（EU）とメルコスール（南米南部共同市場）の間の自由貿易協定への反対を掲げて大きく拡大した。
メルコスールの件は結局、協定調印をEU加盟国が承認したことで、農民らの要求を退ける方向で峠を越したが、ルコルニュ首相は、それとは別に国内レベルでの支援と譲歩を重ねることで、農民団体側に土産を持たせる形で事態の収拾を図った。
FNSEAは同日にパリで行った抗議行動を花道として、抗議行動を収束させる演出に乗る構えだが、より先鋭的な姿勢を示し、近年に支持を伸ばしている農民団体CRなどは暴れ足りない様子でもあり、一部地方では混乱が続く恐れがある。
これとは別に、2月21日から3月1日まで、パリ市内の見本市会場で開催される毎年恒例の農業見本市（SIA）では、ランピースキン病の対策を理由に、牛の出展を全面的に取りやめることが決まった。
運営側が発表した。見本市の62年の歴史において牛が来ないのはこれが初めて。今年は特に、初めて海外県マルチニークの牝牛「ベギーヌ」（ブラーマン種）が大会マスコットとなることが決まっており、既に本土に来ていたが、パリには行かずに島に帰ることになる。