パリ地検は2月2日、X（旧ツイッター）のパリ事務所の捜索を行った。
地検は同日、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏を含む数名に出頭を要請した。
報道によると、この捜査は、2025年1月になされた2件の通報が発端となった。
リコメンド機能のアルゴリズム変更により、コンテンツの配信のあり方が違法に歪曲されているとの通報で、「情報システムの機能の妨害又は改変」の疑いで捜査が開始された。
この捜査は続いて、複数の容疑に拡大された。
まず、オンライン・プラットフォームの違法な運営（最高刑は禁固10年）、次いで、ユーザーの個人情報の違法な利用（ターゲット広告への利用）、児童ポルノのコンテンツ検出のためのシステムの改変による検出と排除のパフォーマンスの低下、が捜査対象に追加された。
さらに、この1月には、生成AI「Grok」による女性や未成年者の裸体写真生成と配布の事案も捜査対象に加えられた。
司法当局は、マスク氏と、XのCEOを務めたヤッカリーノ氏について、証人として4月20日に出頭を要請した。
そのほか、数名の従業員が4月20日から24日にかけて、やはり証人として出頭要請を受けた。
マスク氏は捜査と出頭要請について、政治的な理由による不正な追及だとするコメントを発表。
マスク氏はトランプ米大統領との関係が悪くなってはいるが、トランプ政権は、欧州連合（EU）のデジタル規制を敵視する姿勢では一貫しており、Xに対する仏司法当局の捜査が、米国との関係を緊張化させる要因になりうるのは間違いない。