先に国会で最終的に可決された仏2026年予算法案には、自動車部門のロビー活動が奏功して、自動車への課税強化の見直しなど、業界に有利な一連の修正が追加された。
自動車販売・サービス業の業界団体Mobiliansが熱心に働きかけた。
まず、当初予算法案では、新車登録時に車体の重量に応じて納付する必要がある租税TMOM（マリュス・マスとも呼ばれる）が、これまでは免除されていたEVにも課税されることになっていた。
大型の電動SUVを念頭に、2026年7月1日より、2.1トンを超える車両について、課税対象となるはずだったが、これが撤回された。
次に、二酸化炭素排出量に応じて新車登録時に納付する必要がある租税（マリュスCO2とも呼ばれる）については、2027年まで段階的に納税額が引き上げられることが決まっているが、当初予算法案には、2028年以降の引き上げについて盛り込まれていた。
これが、最終的に可決された法案からは削除された。マリュスCO2による税収は2025年に8億4850万ユーロに上り、前年比で33.5％の増加を記録。
ドイツのブランドの車両が税収の4分の3に貢献している。
最後に、バイオ燃料（サトウダイコン由来のE85とナタネ由来のE100）に係る税制優遇措置の廃止が見送られた。
政府と国会議員らは、自動車販売が振るわず、自動車の買い替えが進まない（保有自動車の平均車齢は12.6年）ことを懸念し、これら一連の譲歩に応じた。
新車販売は今年に入っても後退を続けている。