政府は2月6日、医療関係の公的データベース「ヘルス・データ・ハブ」のホスティング業者を新たに選定すると予告した。
このデータベースは現在、マイクロソフトにホスティングを委託しているが、これを主権デジタルサービスの事業者に切り替える。3月末までに入札を経て新たな業者を決定する予定。
ヘルス・データ・ハブはPDS（医療データプラットフォーム）とも呼ばれる。
健保公庫が保有する全データを、個人情報を保護する仕組みを整えつつ、研究開発部門などの利用のために提供するという趣旨で、2019年に設立された。
ただ、米国の大手企業の場合、本国の司法当局がデータに権限を行使できるという問題点があり、仏個人情報保護機関CNILは本格的な運用を認めず、普及が進んでいなかった。
仏政府はその一方で、主権クラウドサービスを提供する事業者をラベル認定する「SecNumCloud」制度を立ち上げ、事業者の認定を進めてきた。
今回、マイクロソフトに代わる事業者を、このラベル認定を受けた企業から選ぶことを決め、入札に着手した。「SecNumCloud」事業者としては、OVH、クラウドテンプル、Sensなどのフランス勢が認定を受けている。
ただし、Sensの場合は、グーグルの技術に基づいて仏タレス社傘下の企業がサービスを提供する。
仏政府はこれより前、5日の時点で、公共調達の対象となる製品及びサービスについて、技術主権を重視する枠組み作りを予告していた。
特に、国外及び欧州連合（EU）域外の法令が介入権を持たないようにすることを目的として、数日中に通達とガイドラインを公表すると説明した。