フリマサービスで仏大手のLeboncoin（ノルウェーのAdevinta傘下）は、オープンAIとの提携により、ChatGPT検索に自社サービスを組み入れた。
ChatGPTのユーザーは、「海辺の家を買いたい」といったあやふやな質問から始めて、チャットボットとの対話を通じて、出品案件を徐々に絞り込んで、適切な案件を表示させてゆくことができる。
取引段階ではLeboncoinのサイトやアプリに誘導される。LeboncoinのアプリからChatGPTのAIアシスタントを呼び出すこともできる。
Leboncoinは従業員数1500人のうち、エンジニアが450人を数え、うち25人は機械学習のエキスパートと、この分野で技術力の層は厚い。
今回の新サービスに投入したのは3人で、1ヵ月半で開発を終えるという小規模なプロジェクトではあるが、自社のデータをこれだけの規模で外部の業者と共有する案件は同社にとってこれが初めてで、それだけに期待は大きい。ChatGPTを入口にして、数百万件のビジットを追加で得られるものと見込んでいる。
これとは別に、仏ホテル大手アコーも、AI検索最適化（GEO）の枠内でChatGPTと提携している。
アコーにとっては、検索結果の表示から直接に自社サイトへユーザーを呼び込むことが可能になり、中間業者をとばして顧客と直接につながることができる利点が大きい。