タバロ運輸相は2月11日の閣議で、運輸部門の大綱法案を提出した。
鉄道をはじめとする輸送インフラの保守への投資費用を確保することを柱に、中期的な展望を確保する狙いから法案の提出となった。
法案の最大の目玉は、高速道路の料金収入を将来的にインフラ向け投資に充当するという構想で、現行の高速道路のコンセッション契約が終了後に、収入の大部分を国が確保する形の契約に切り替えてゆくことを盛り込んだ。
このほか、PPP方式等による民間資金の活用による鉄道新線整備や既存路線の近代化の推進、さらに、鉄道運賃の物価スライド改定の導入という、物議を醸すことは避けられない措置も盛り込まれた。
鉄道以外では、内水路網の活性化、EV充電インフラの展開、大型車両の脱炭素化といった案件も取り扱われる。
安全問題では、スクールバス等の運転手の薬物検査強化などの方針を示した。
鉄道自由化の流れの中で、旅客を目的地まで送り届ける保障を導入する制度作りも盛り込まれている。
報道によると、法案の核となる投資財源の確保では、現行の高速道路コンセッション契約が2031年から2036年までに段階的に期限切れを迎えるのにあわせて、将来的に、年間50億ユーロの料金収入のうち、25億ユーロを国が確保するという青写真が示されているという。
うち、15億ユーロが鉄道向けで、残る10億ユーロが、道路、橋梁、内水路の保守・改修向けに充当される。
コンセッション契約の切り替えが始まる2031年までの期間をどうするかという問題が残るが、タバロ運輸相は、国鉄SNCFグループによる一時的な負担増や、CEE（省エネ証書）制度を利用した財源確保などの可能性を示唆している。