リヨン市内で右翼系の青年カンタン・ドランクさんが集団暴行を受けて2月14日に死亡した事件で、捜査当局は19日、逮捕して取り調べを続けていた7人に容疑者認定を行った。
容疑者の中には、左翼政党LFI（不服従のフランス）所属のアルノー下院議員の公設助手ジャックエリー・ファブロ容疑者が含まれる。
同容疑者は殺人共犯の容疑を受けており、勾留継続が決まった。
このほかに、5人が殺人容疑で容疑者認定を受け、うち4人が勾留継続の対象となり、1人が保釈された。
このほかに、同日夜に1人が容疑者認定を受けた。
当局はこれ以外に4人を逮捕して取り調べを進めてきたが、4人は釈放された。
アルノー下院議員が過去に設立した団体「ジューヌ・ガルド」の関係者が多く逮捕者に含まれていた。
この団体は昨年中に解散命令を受け、その構成員の一部は過激派としてマークされていた。
捜査では、暴行に関わった者のうち、だれが致命傷を負わせたのか、また、暴行の指示があったかどうかなどの解明が焦点になる。
アルノー下院議員の辞任を要求する声が右派勢力から上がっているが、LFIはこれに応じず、自らが極右の過激派からの脅迫の対象になっていると主張して応酬している。
極右政党RNは、今回の事件を利用して「暴力の被害者」の立場をアピールしつつ、LFIを孤立化させつつ自らをまともな政治勢力の仲間として認知させる戦術を展開している。
マクロン大統領は訪問先のインドから、「暴力に訴える活動を正当化するすべての政治勢力は重大な過ちを犯している」とし、「極端な政党」に対して自浄に取り組むよう呼びかけた。