仏エラメット（資源）は2月18日夜に2025年業績を発表した。
3億7000万ユーロの最終損を記録、売上高も7％減の31億6000万ユーロに後退した。
同社は5億ユーロの増資計画を発表。発表を嫌気して、同社株価は19日に20％を超える大幅安を記録した。
資源価格の低下にドル安が追い打ちをかける格好になり、業績を直撃した。同社のボリCEOは、資源価格が低下すると、避難通貨としてドルは上昇し、資源会社にとっては為替が価格低下を吸収する方向に働くのが従来の形だったが、それが機能しなくなっていると説明した。
同社は、価格低下が目立つミネラルサンド関連資産に1億7100万ユーロの減損処理を実施。
同社の収入の半分以上に貢献するマンガンの価格が18％低下したことも打撃となった。
同社は収支の立て直しをにらんで、投資を縮減してキャッシュの消費を食い止めると共に、数億ユーロ規模の資産売却を検討すると説明。
5億ユーロの増資については、主要株主である仏政府とデュバル一族の支持が得られているとも説明した。
中国の青山控股との提携事業であるインドネシアのニッケル生産では、インドネシア政府から、ニッケル価格低下の対策として、生産量の削減（湿鉱量にて2026年に1200万トン）を言い渡された。
ボリCEOは、見直しの申請が認められて追加生産を認められることに期待しているとしたが、保障されているわけではないと付け加えた。アルゼンチンで開始したリチウム生産については、年間2万4000トン（炭酸リチウム）の実現に向けて、2026年には1万7000-2万トンへの増産を実現できるとする見方を示した。