電動自転車を製造の仏Voltaireが去る1月に会社更生法の適用下に入った。
3月末までの期限で事業を継続しつつ、買収者を探している。
競合企業4社が買収提案を行っており、救済買収が実現する展望が開けている。
Voltaireは2019年に発足。
ポルシェ出身のグレゴワール・リューラード氏らが起業した。レトロでおしゃれな電動自転車を開発。サドル内にバッテリーを配置するという新機軸も打ち出し、訴求力を狙ったが、生産面の足腰が弱く、事業展開に行き詰まった。同社は2022年に500万ユーロを調達（うち140万ユーロはデットファイナンス）、次々に新製品をリリースし、2025年末には2人乗り「ル・パナーム」を発売した矢先に倒産した。同社は、パリ首都圏の4店舗、ブリュッセルに1店舗、韓国ソウルに1店舗（現地業者が運営）を展開し、BtoC市場では成長を続けているというが、去る9月に発生したサプライチェーンの混乱が痛手になったという。
電動自転車の欧州メーカーにはアクシデントも多い。オランダのVanMoofは倒産を経てマクラーレン・アプライドに買収された。仏著名起業家のシモンシニ氏が設立したAngellも、生産面の足腰が弱く、2025年夏に同業Rebirthに買収された。RebirthはベルギーのCowboyも買収しており、今回、Voltaireにも、子会社のRe-Cyclesを通じて買収提案を行った。このほかに、Uto、Ultima Mobility、Notus Technologies（仏経営者団体MEDEFのルードベジュー前会長の投資会社）が買収提案を行っている。
電動自転車メーカーは資本集約性が高いが、競争も激しく、この分野のベンチャー企業はビジネスモデルの確立に困難を覚えている。足元で仏電動自転車市場が縮小傾向にある（2024年に販売16％減）ことも逆風となっている。