フランスの公共交通機関の保有車両数は2万8000台程度に上る。
新規購入に占める「グリーン」車両の割合は3分の1程度となっている。
欧州全体では、「ゼロエミッション」車両の販売が2024年に初めて内燃機関車両の販売を上回ったという。
欧州連合（EU）の指令により、公共交通機関による車両購入は、2035年以降は電動又は水素に限定されることが決まっている。
仏公共交通機関の業界団体GARTは、公共交通機関が二酸化炭素排出量に占める割合が5％に過ぎず、陸運の30％超に比べて低いことを挙げて、業界はEU規制を待たずにグリーン化を進めてきたと説明している。
導入では、技術的な成熟度の点から水素は敬遠されており、電動が優先されている。
ガス燃料については、かつては導入が盛んだったが、現在では、EU規制もあって後退している。
ポワティエ都市圏の場合、2000年代初めに天然ガス車の導入に着手し、その後、バイオガス車の導入を進めた。
バイオガスにより、天然ガス車に比べて温室効果ガス排出量は4分の1に削減できたが、EU規制により電動化を迫られたことで、大きな費用負担に直面している。
充電器を備えた新たな車庫を整備する必要が生じ、電動車両はガス車両と比べて価格も2倍高い。こうした費用負担により、新路線の整備などが疎かになって、ユーザーの公共交通機関へのシフトを妨げることになれば、長い目でみてどちらが環境面で優れているのか、と関係者らは指摘している。