仏アルミニウム・ダンケルクを保有する米AIP（投資ファンド）は、売却先としてバーレーン・アルミニウム（Alba）を選定した。
売却の実現に当たっては、仏政府の許可取得等が必要となる。
AIPは2021年にアルミニウム・ダンケルクをインド人実業家から買収。
それ以来で経営の立て直しに成功した。
2024年の売上高は8億ユーロ、EBITDAは3億ユーロ、純利益は1億8600万ユーロに上った。
AIPによる売却先探しでは、報道によると、Albaのほかに、EGA（アラブ首長国連邦）、Melten（ギリシャ）、リオティント、日本企業1社など合計6社のいずれも外国企業が関心を示していた。
AIPは、アルミニウム専業のAlba社による買収は会社の発展につながると説明している。
買収額は明らかにされていないが、10億ユーロは下らないといい、EBITDA倍率が4-6程度の12億-18億ユーロでの売却になるとの予想も取りざたされていた。
仏政府は、外資による戦略的企業への出資を審査し、禁止を決める権限がある。
仏政府は、厳密に審査をした上で、雇用や国内の製造拠点の維持、低炭素生産の強化などに特に注意を払い、決定を下すと説明している。
競争問題に関する欧州委員会の審査と許可も必要になる。
アルミニウム・ダンケルクは欧州最大のアルミニウム工場を有し、従業員数は750人。
買収するAlbaの側では、自社の製品の27％が欧州向け輸出であり、欧州が自社にとって第2の市場であることを強調しつつ、今回の買収は、CBAM（炭素国境調整措置）の下で欧州市場への供給を確保する目的にも沿っていると説明している。