マクロン大統領は3月3日夜、国民向けのテレビ演説を行い、イラン情勢について見解を表明した。
防御的な軍事力の投入を進めると説明した。
大統領はこの中で、紛争に関して、ウラン濃縮を継続し、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、ハマスの支援、イラクのシーア派民兵組織の支援を行ってきたイランの責任を厳しく非難。
イランに対する空爆については国際法規に則らずに行われたと問題視したものの、イランの最高指導者ハメネイ師の殺害については、「自らの民族を苦しめた者に歴史は涙を流さない」と述べて正当化した。
その上で、イスラエルによるレバノンの攻撃については、地上作戦の展開がなされるなら危険なエスカレートを招くと述べて、自制を促した。
地域の12ヵ国に40万人近くを数える自国民の保護については、帰国を支援することを約束。
3日には政府が帰国のため手配した航空機2機がパリに到着した。
大統領は、同盟国の空域を防衛する目的で、ラファール戦闘機隊や防空システムなどの展開を進めていると説明。
また、キプロスの英国軍基地がドローン攻撃の対象となったことを踏まえて、空母シャルルドゴールとフリゲート艦ラングドックを地中海方面に向かわせると予告した。
仏国内では、自動車燃料の値上がりを懸念するドライバーが買い溜めに走る動きが出ている。
仏株式市場のCAC40指数（3日に2.17％安）を含めて、欧州各国の株式市場は軒並み大幅安を記録した。
原油価格（紛争開始以来で11％上昇、ブレント価格は1バレル84ドル程度に）と欧州ガス価格（70％の上昇）の急騰と先行き不透明感が材料になっている