国営フランス・テレビジョンは3月17日、会計情報の踏み込んだ開示に着手した。
フランス・テレビジョンは、会計検査院が予算運営に厳しい注文をつける報告書を提示したのに続いて、「偏向報道」問題で下院調査委による追及の対象ともなっている。
こうした批判にも応える形で、会計情報の開示を通じて透明度の向上を図る。
フランス・テレビジョンはこれより前、13日の時点で、2026年中の赤字脱却を目的に、1億5000万ユーロという大規模な節減計画を取締役会にて承認していた。
2025年の赤字額は2300万ユーロで、これに加えて、政府が決めた8000万ユーロの交付金削減（2024年比）への対応を織り込んで、節減努力を強化する。
うち230万ユーロは番組関連の費用カットで削減され、ほかに、社用車の契約縮小やタクシー代の半減などが予定されている。
取締役会は同日に、会計情報の開示も決定した。
この開示では、英公共放送BBCを手本にして、何にどれだけ資金を投入しているかを明確にする。
開示情報は少なくとも1年に1度は更新される。
17日にインターネットサイト上で開示された文書によると、2024年には制作会社等743社と契約関係があり、最大の取引先はメディアワン（制作予算の12.8％）、これに、傘下のフランスTVスタジオ（10.8％）と民間企業バニジェ（10％）が続いた。
同年のフランス・テレビジョンの予算総額は28億6000万ユーロで、うち86％は公的資金により賄われた。放送費用が27億4000万ユーロで、「構造的費用」（人事、財務、法務など）は1億2500万ユーロだった。ローカル局事業が全体の23％を占め、フランス語のコンテンツ制作（ドラマ、映画、ドキュメンタリーなど）が19％、スポーツが7％を占めた。