業界団体AFGの集計によると、各種社内預金の残高は2025年末に2300億ユーロに上った。
1年間で15％増を記録した。2019年以来では58％の増加に相当する。
社内預金は、企業が従業員のために用意する団体貯蓄商品で、従業員は利益分配等を社内預金に繰り入れ、一定期間の保持を続けると、取り崩しにおいて税制優遇措置の適用を受けられる。
2019年と2023年に法令改正の対象となり、企業の提供義務が拡大された。
2025年年頭からは、従業員数11-49人の企業にも提供義務が適用されるようになった。
商品別では、PEE（企業貯蓄プラン）が40万3000社による提供の対象となっており、その預金残高は1910億ユーロに上った。
PER（年金貯蓄プラン）は、団体加入のものについて、残高が390億ユーロとなり、1年間で14％増加した。
2025年中の繰り入れ分としては、利益分配に由来する分が136億ユーロ、従業員による自発的な繰り入れ分が49億ユーロ、企業による上乗せ分が47億ユーロとなった。
社内預金の運用先としては、84％が、SFDRと呼ばれる欧州連合（EU）の規定に基づく社会的責任投資に振り向けられている。
SFDRには、基準が緩い「第8条」投資と、業績評価等が伴うより厳格な「第9条」投資があるが、前者が78％、後者が6％となっている。
第9条投資はファンドの数が少ない（第8条の600超に対して、第9条は50程度）ことも理由だが、全体に社会的責任投資に消極的であることを反映しているとの評もある。