3月27日発表のINSEE統計によると、仏財政赤字の対GDP比は2025年に5.1％となった。
当初見込みの5.4％と比べて目立って赤字の圧縮が進んだ。
政府はこの発表を歓迎。
ただし、5.1％という数字は欧州諸国中でも特に高いとして、国に財政健全化努力を緩める余裕はないと強調。
2026年予算法は同比率を5.0％に圧縮することを目標に定めているが、この目標をさらに引き下げる方向で修正し、赤字削減の努力を続ける方針を示した。
実際、2029年までに3％以内を達成するとの目標の下では、毎年0.5ポイント程度の引き下げを続ける必要がある。
また、公的債務残高は2025年末時点で3兆4605億ユーロ、対GDP比では115.6％に上り、こちらは財政赤字がまだ大きいことから、今後数年間は上昇を続けることが避けられない。
2025年の財政赤字が予想以上に縮小したのは、公租公課の収入増に由来している。
2025年の支出は400億ユーロ強の増加を記録（GDPの0.2％相当）。それに対して収入は総額が1兆5620億ユーロ、前年比の増分が580億ユーロ（GDPの0.9％相当）となり、これが赤字の削減に貢献した。
内訳をみると、給与に係る雇用者及び使用者の負担増が140億ユーロ、個人及び法人の負担増が390億ユーロ、などとなった。
租税の種類別では、所得税が76億ユーロ増、電力物品税が35億ユーロ増、不動産移転税が30億ユーロ増、法人税が21億ユーロ増、などとなっており、大手企業を対象とした法人特別課税の税収75億ユーロなどがさらに加わる。