左派寄りの経済研究所OFCEは4月8日、2026年の仏経済成長率予測を公表した。
同年の成長率を0.8％と予測した。
足元の中東紛争で予測は難しいが、OFCEは、紛争が長期化しないという前提に立ってこの予測を策定した。
2026年の通年平均で原油価格は1バレル91ドルとなり、70ドルへと段階的に低下を続けると予想した。
ただし、紛争が長期化した場合には、通年経済成長率は0.4％まで下がる可能性があると指摘。
この場合には、下半期に仏経済がマイナス成長に転じることになる。
前提としたシナリオにおいても、インフレ率は下半期に2％超えで推移する。
原油価格の推移はGDP成長率を0.2ポイント押し下げる効果を及ぼす。
四半期ごとの成長率（前の期比）予測は、1-3月期の0.2％に対して、4-6月期には0％と停滞し、続いて7-9月期には0.1％となり、10-12月期には0.4％まで回復する。
インフレ率の上昇に賃金抑制が相まって、家計購買力は通年で0.4％の後退を記録する。
成員1人当たり（ウェイト付けを経た後の数字）では0.7％減と、さらに後退幅が大きくなる。
これが個人消費のぐずつきを招く要因になる。失業率も年末時点で8.3％となり、1年前の7.9％から上昇する。