経営者団体MEDEFは4月20日、極右政党RNのバルデラ党首を招いて昼食会を開催した。
バルデラ党首はこの機会に、企業活動の活性化を目指す政策方針を説明した。
MEDEFが正式にRNの関係者と会談するのはこれが初めて。
MEDEFは、パリゾ前会長時代には極右勢力とは一線を画する方針を採用し、一切の公式の接触を拒否してきた。
マルタン現会長は今回の昼食会について、国会で重要な勢力となっているRNとの接触は当然であり、他の政治勢力と同様に話し合いを行うと説明した。
これより前、4月7日には、大手企業の代表らがRNの実質的なリーダーであるマリーヌ・ルペン下院議員団団長と非公式の会談に臨んでいたが、RNとしては、今回の正式会合には象徴的な意味がある。
RNの内部には、ポピュリズムの基本に即して、特に大企業をエスタブリッシュメントとして攻撃する風潮が今も残っており、企業への接近に批判的な勢力がある。
経営者の側でも、RNの掲げる一部の政策（定年年齢引き上げの年金改革の撤廃、欧州政策の見直しなど）を嫌う空気は根強くある。
バルデラ党首は会合前に、雇用を創出する企業を誇りに思う、などと述べてリップサービスに努め、会合の機会には、企業向けの規制緩和を前面に打ち出して、経営者からの支持の取り付けを試みた。
経営者らからは、バルデラ党首について、マリーヌ・ルペン氏よりもくみしやすいという評価が聞かれたという。