マクロン大統領は4月22日、アリエ県内のイメリス社によるリチウム採掘計画の現場を訪問し、工業部門振興に向けた意欲を再確認した。
火災から急速な再建を実現できたパリのノートルダム寺院を例に挙げて、同じような意欲とやり方で工業部門のプロジェクトの実現の迅速化を図ると約束した。
大統領は150件の工業部門プロジェクトをリストアップし、これに「ノートルダム方式」を適用すると予告。
エネルギー部門のプロジェクトや、イメリス社のリチウム採掘計画のような、重要金属等の原材料の確保やリサイクルのプロジェクトが主体で、データセンター整備や個別の製造業の工場開設のプロジェクトなども含まれる。
大統領はこれらのプロジェクトを、「150の産業の大聖堂」と形容。
行政手続き等の簡素化と迅速化を通じて、実現までの期間を短縮し、国の再工業化を後押しすると約束した。
150件のプロジェクトの投資額は合計で710億ユーロに上り、民間資本がその大部分を負担する。
雇用では3万2000人に相当、全体で63県にまたがる。
アリエ県のリチウム・プロジェクトのほか、アルザス地方のリチウム抽出プロジェクト（Arverne社による地下水からの抽出プロジェクト）、MBDA（ミサイル）の工場拡張、Verso Energyによるバイオ燃料製造（オードフランス地域圏）なども含まれる。手続きの簡素化・迅速化では、同日に官報に公示された政令により、一連の新規則を適用。特に、環境規制に関係する異議申し立ての提訴を制限し、行政地裁ではなく、行政高裁が一括して審理し判断を下す形に改められる。
これにより1年間は所要期間が短縮されるという。また、グリッド接続について、「早いもの勝ち」の現行方式のために有望プロジェクトが長く待たされる状況を回避するため、成熟度の高いプロジェクトが優先される方式が導入される。