ビジネスソフト大手の独SAPは4月27日、フランスで主権クラウドサービスを開始すると発表した。
仏タレス（防衛電子）とグーグル・クラウドの合弁であるS3ns（「センス」と読む）の協力を得て提供する。
SAPの各種ソリューションを主権クラウド上で利用することが可能になる。
S3nsは去る12月に、仏当局機関Anssiから「SecNumCloud」と呼ばれる主権クラウドのラベル認定を得ている。
グーグルが協力してはいるものの、欧州連合（EU）域内のサーバーに依拠し、データが域外などに持ち出される可能性を排除したサービスとなる。
SecNumCloudラベルは、官公庁をはじめとして重要データの保護を必要とする組織や企業にその使用が推奨されている。
サービスは年内に開始される。タレスが初の顧客としてデータを委ねることが決まっている。
SAPの責任者は、米国のクラウド法により、米当局が米国企業に対して、外国に所有のサーバーのデータの開示を要求する法的根拠を確保していることを挙げて、そのリスクが、昨今の地政学的混乱も手伝い、企業の間で広く意識されるようになっているとコメントした。その上で、加盟国単位ではなく、EUの全域で適用される制度を整えて、利用の振興を図るべきだと要望した。