5月1日付で一連の改正が施行された。
▽ガス標準料金が15.4％の引き上げに
中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇を反映して、ガス標準料金が1MWh当たりで21.42ユーロ引き上げられ、160.54ユーロに（諸税込み）。
2023年7月に標準料金制度が導入されて以来で最高の水準に達した。
ガスの需要期ではなくなることから、1世帯当たりの平均で月額6.19ユーロ（諸税込み）の支出増にとどまる見込み。標準料金に連動する契約の加入者は全体の41％程度に相当。
▽学生食堂の料金が1食1ユーロに
従来は奨学生のみに適用された「1食1ユーロ」料金が、すべての学生に4日付で適用されることに。
これまでの3.3ユーロから引き下げに。
2025年実績では、全国の学生食堂では4400万食強が提供されたが、値下げに伴い利用者の増加が見込まれ、学生食堂側では対応に必要な人員確保など費用負担の増加を懸念。
▽欧州連合（EU）とメルコスールの自由貿易協定が暫定施行
メルコスールの4ヵ国（アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ）との協定が暫定施行に。
農民らは、安価な農産物の大量流入を警戒するなどして反対。
▽滞在許可証等の印紙税が引き上げに
初回滞在許可証の発行にかかる租税が200ユーロから300ユーロへ。
学生・季節労働者・家族呼び寄せの場合でも50ユーロから100ユーロへ引き上げに。
更新等の際の印紙税は25ユーロから50ユーロへ引き上げに。
帰化申請時の印紙税も55ユーロから255ユーロへ引き上げ。
▽新築時に適用される環境規制「RE2020」の適用拡大
これまでは免除されていた、託児所、医療機関、高齢者施設、大学、ホテル・レストラン、図書館、スポーツ施設などにも適用が拡大。化石燃料を用いるボイラの設置禁止など環境上の規制が適用されることに。
▽シャラント・マリティム県でも運転中のスマホ等使用の罰則強化
シャラント・マリティム県で運転中のスマホ等の使用の場合の罰則が、3点減点・罰金135ユーロに。
ランド県、ロットエガロンヌ県、パドカレー県では一足先に試験導入。