燃料価格の高騰に絡んで、仏運輸省は5月6日に航空会社の代表を集めた会合を開いて対応を協議した。
政府はこの機会に、安易な行動に走らないよう、航空会社に対して釘を刺した。
トランサビア（エールフランスKLM傘下）など一部の会社は、この夏に予定していた運航便の一部を、経済的な理由を挙げてキャンセルしている。
政府代表は会合の機会に、旅客の権利が尊重されるよう特段の注意を払う、との考えを伝えて、航空各社に自重を促した。
それ以上に衆目を集めているのが、スペインのLCCであるボロテア航空で、同社は3月半ばに、「公平な旅行」の提供を目的に掲げて、販売後に航空料金を改定する枠組みを契約中に導入し、物議を醸している。
これは、原油価格の上下に連動する形で、料金を追加徴収するか、一部返済するという建前の条項だが、追加徴収は原油価格が1バレル105ドルを超えた際に発生する（最大で1枚につき14ユーロ）のに対して、返済は30バレルを下回った際になされる規定で、相場水準からみて明らかに非対称的な設定となっている。
ちなみに、ブレント原油価格は現在、100ドル程度で推移しており、同社がサーチャージの徴収を開始する75ドルを大きく上回っている。
欧州連合（EU）の法令は販売後の料金追加徴収を明確に禁止しているが、フランスの法令の規定は議論の余地が残る内容で、ボロテアのような契約条項を排除できるかは微妙であるという。
タバロ運輸相はこれについて、当局機関に調査を請求したことを明らかにしており、同様の動きが広がらないように目を光らせる姿勢を強調している。