政府はこのほど、「地方における国の強化」に関する法案（通称RAS法案）を閣議決定した。
7月に上院にて審議される予定。
政府は今回の法案において、地方分権の強化は盛り込まず、地方における国の代表者である知事（公選で選出されるのではなく、政府が任命する行政長官）の権限を強化する方針を盛り込んだ。
法案は、出先機関を束ねる調整役としての知事の権限を強化し、多数の出先機関がそれぞれ別の見解を示して百家争鳴となるリスクを軽減することを目的に掲げており、政府は、将来的に、自治体が委譲された権限を行使するのを支援する役割も知事が果たせるようになるとも説明している。
法案には、ADEME（環境・省エネ庁）の地域圏出先機関を、地域圏知事の下に統合する方針も盛り込まれた。ADEMEはこれに反対している。
自治体側も法案には冷ややかな反応を示している。
地方分権化が先送りされただけでなく、自治体に機能不全があった場合に知事が自治体の権限を代行して執行する規定が法案に盛り込まれたことについて、かなり広範な権限の代行を可能にする内容で、行き過ぎだと反発している。
上院には早くも、地方分権化の推進を目的とする修正案を多数提出する動きがあり、国会審議は難航する可能性もある。2027年4月の大統領選挙前には可決成立に至らないリスクもある。