5月29日発表のINSEE統計によると、フランスの国内総生産（GDP）は1-3月期に前の期比で0.1％減少した。
前の期には0.2％のプラス成長を確保していたが、マイナス成長に転じた。
INSEEは速報値では1-3月期の成長率を0％としていたが、これを下方修正した。
1-3月期には、個人消費支出が前の期比で0.2％の減少を記録。
前の期の0.3％増から減少に転じた。
可処分所得に基づく家計購買力（成員当たり）は0.1％減を記録し、前の期の0.2％増から後退に転じており、その影響が出たものと考えられる。
インフレ率は5月時点でも2.4％まで上昇し、家計を圧迫している。
他方、固定資本形成も全体で1-3月期には0.6％の減少に転じた（前の期は0.2％増）。
うち企業設備投資は0.4％減、家計投資（住宅投資）は1.5％減と冷え込みが目立った
政府投資も0.7％の減少を記録した。
輸入は0.9％減を記録したが、輸出は3.5％減とさらに後退が目立った。
全体として、外需の経済成長率への貢献はマイナス0.9ポイント分となり、在庫変動を除く内需も0.2ポイント分のマイナス貢献となった。
唯一、在庫変動が1.0ポイント分のプラス貢献となった。
4月以降の経済成長率がゼロとなった場合の2026年通年成長率は0.4％にとどまる。
政府は公式予測を0.9％（前年成長率と同じ）に設定しているが、予測の現実性は薄れた。政府は、財政赤字抑制目標を達成するための節減策を強化する方針を示唆している。