過去の実務情報をご紹介します。

2026年

・［2026年9月号］＜企業の報酬政策＞報酬をめぐる二つの潮流：価値共有と給与透明性/ EU 給与透明性指令（2023 年 5 月 10 日付 EU 指令 2023/970）
PwC Société d’Avocats　猪又和奈（仏国弁護士）

・［2026年7/8月合併号］商事賃貸借（Bail commercial）
Hashimoto & Partners 橋本国際法律事務所　弁護士　橋本明（日本、フランス、米国ニュー・ヨーク州弁護士）

・［2026年6月］越境リモートワークに伴う PE リスクと所得帰属　OECD 2025 年改訂の実務上のポイント
EY Société d’Avocats　Franck Berger　宇波恵　Cyprien Benoit

・［2026年5月］EU 規則 2022/2560：EU 市場の戦略的再構築に向けて　外国補助金を受ける EU 域内の多国籍企業への対抗
コモン法律事務所　オリビエ・ファシン　ベルカント・アキュズ

・［2026年4月］フランスにおける産業環境・操業規制への実務対応
Emmanuelle TASSIN (KPMG Advisory), Laure MAROLLEAU (KPMG Avocats), Vincent HUCHET (KPMG Advisory), Mauricio VIOTTI CAVALIN (KPMG Advisory)

・［2026年3月］人工知能 – AI　企業におけるアルゴリズム開発
TSUJI FRANCE LAW　代表弁護士辻 昌 子

・［2026年2月］テレワーク勤務に関するフランス法の最近の動向
TMI Avocats & Associés 法律事務所 TMI グローバルネットワーク　清水怜雅 (フランス弁護士)　今野ブデン泰子 (フランス弁護士)　千田多美 (フランス弁護士)

・［2026年1月］2026 年財政法
カデラス・マルタン公認会計士事務所ジャパン デスク　田中美菜子

2025年

・［2025年12月号］反 ESG 潮流下の日系 EU 子会社の開示戦略　新たなオプションとしての VSME
EY France, Japan Business Services Climate Change & Sustainability Services　松村 寛太

・［2025年11月号］中国ファストファッションブランドへの罰則から考える　フランス DGCCRF の権限
FÉRAL 弁護士事務所　廣田みつき　パリ弁護士会所属・アソシエイト弁護士

・［2025年10月号］真近に迫ったフランスにおける EU-CbCR（国別報告書）開示制度の適用開始とその対応について
KPMG Avocats Global Japanese Practice シニアマネージャー　渡辺哲生

・［2025年9月号］2026年9月導入電子インボイスとデジタル報告対応 :制度改正のご紹介とグローバル観点からのプロジェクト実施について
PwC Société d’Avocats　猪又和奈（仏国弁護士）　　PwC 税理士法人　秋山賢介（税理士）

・［2025年7/8月合併号］営業権（FONDS DE COMMERCE）について
Hashimoto & Partners 橋本国際法律事務所　弁護士　橋本明（日本、フランス、米国ニュー・ヨーク州弁護士）

・［2025年6月号］　企業に求められる人権尊重とは
E&Y et Associés　シニアコンサルタント　三浦舞子

・［2025年5月号］　フランス法上の隠匿労働（travail dissimulé）と発注者の注意義務（obligation de vigilance）　TMI Avocats & Associés法律事務所　フランス弁護士　千田多美

・［2025年4月号］　2025年財政法が与える主な影響
KPMG S.A.　Global Japanese Practice ディレクター 　浅井美公子

・［2025年3月号］　欧州委員会（EC）によるサステナビリティ報告の要求事項の簡素化：「オムニバス」法案について　
PwC Japan有限責任監査法人　浅野圭子〈パートナー、公認会計士（日本）〉　PricewaterhouseCoopers Audit　水野文絵〈パートナー、公認会計士（日本）〉　PwC Société d’Avocats　猪又和奈〈ディレクター、弁護士（フランス）〉

・[2025年2月号]　フランス労働法における証拠制度
DS法律事務所　仏国弁護士・ジャパンデスク責任者　清水 怜雅

・[2025年1月号]　従業員数11名から50名未満の企業における利益共有制度
カデラス・マルタン公認会計士事務所　ジャパン デスク 田中美菜子

2024年

・[2024年12月号]　JITSUMU-2024.12IFRS Update　ポイントと留意点　
EY France, Japan Business Services米国公認会計士（ワシントン州） 石川 暁夫

・[2024年11月号]　インフルエンサー法の概要について　
FÉRAL 弁護士事務所　パリ弁護士会所属・アソシエイト弁護士　廣田みつき

・[2024年10月号]　新しいフランス国内および欧州における再編法について　
KPMG AVOCATS　LEMARECHAL Xavierフランス国弁護士（会社法）

・[2024年9月号]　欧州（EU）AI 規制法について　
PricewaterhouseCoopers Audit　水野 文絵、パートナー、公認会計士（日本）、PwC Société d’Avocats　猪又 和奈、ディレクター、弁護士（フランス）　　

・[2024年8月臨時号]　パワー・ハラスメント/モラル・ハラスメントの日仏比較　
TMI 総合法律事務所　日本国弁護士 桝田慎介　TMI Avocats & Associés 法律事務所　仏国弁護士 千田多美

・[2024年7/8月合併号]　フランスにおける労働裁判について
Hashimoto & Partners 橋本国際法律事務所　弁護士　橋本明（日本、フランス、米国ニュー・ヨーク州弁護士）

・[2024年6月号]　欧州サステナビリティ・デューデリジェンス指令ポイントと留意点　
石川 暁夫

・[2024年4月号]　一般会計勘定プラン（PCG）の改訂
KPMG S.A.　Global Japanese Practice ディレクター　浅井 美公子　

・[2024年3月号]　フランスのグリーン製造業法： 投資税額控除・補助金プログラム　

PricewaterhouseCoopers Audit　水野 文絵、パートナー、公認会計士（日本）

PwC Société d’Avocats　猪又 和奈、ディレクター、弁護士（フランス）

・[2024年2月号]　欧州の対ロシア制裁について　

DS法律事務所 関税部門パートナー Jean-Marie SALVA、関税部門パートナー Sophie DUMON KAPPE、仏国弁護士・ジャパンデスク責任者 清水 怜雅

[2024年1月号]　2024 年財政法　カデラス・マルタン公認会計士事務所
ジャパン デスク 田中美菜子