仏政府は6月26日までに、学校への空調等の整備事業に向けて、1億3000万ユーロのファイナンスを確保したと発表した。
EDF（仏電力）、政府系金融機関のバングデテリトワール、郵便ラポストの銀行子会社ラ・バンク・ポスタルが国に協力する。
6月下旬にフランスを襲った猛暑では、最高気温が40度を超えて、観測史上の最高値を続々と更新した。
学校休暇に入る前の記録的な猛暑となり、学校施設は暑さへの耐性のなさを露呈。
例えば25日の時点では、小学校を中心に全国3500校が休校となり、このほかに1万校が午後休校や登校見合わせの許可といった調整を適用した。政府は、このような猛暑が今後はより頻繁になると判断し、学校施設の適合化を急ピッチで進めることを決め、国営部門の企業の協力を仰いだ。
うち、EDFは8000万ユーロの拠出を約束。
うち半額は、特に状況が厳しい1万校余りを選び、10万台を超える必要装備（扇風機、ミストシャワー、可動式又は定置式の冷房装置など）を導入するために投じられる。
これは2026年9月末までの配備を目指す。
残る4000万ユーロは、対策費用の一部に充当する目的で、1万ユーロの一律奨励金の形で学校等施設に支給する。
こちらは2027年6月末日までに段階的に支給する。
バンクデテリトワールとラ・バンク・ポスタルは、国が、公共部門の施設の断熱効率改善リフォーム等の事業を支援するために、省エネ証書（CEE）の枠内で実施中の「ACTEE」プログラムに資金協力を行う。
1万2500校を対象に、その気候変動への適合化を支援するため5000万ユーロを拠出する。
その第1期分となる1000万ユーロの支援は、今回の猛暑で休校を迫られた、耐性が特に低い施設を選んで付与され、即効性のある装備の導入（日除け、サーキュレーター、赤外線カット、送風等）を行う。
より長期的な見地からは、冷房と暖房の両用が可能なヒートポンプの設置を含めて適切な対策の導入を支援する。
支援の全体について、工事は2027年夏までの完了を予定する。
政府はこれに追加する形で、省エネ証書（CEE）制度の下で4000万ユーロの資金を、1万校の適合化に振り向けさせると予告した。
この援助は、断熱工事等の前提となる診断作業を行うことなどを目的とする。