仏政府は7月9日、肥料調達の農民向け支援等について発表した。
農民向けに1億4500万ユーロの支援を行うと共に、肥料生産の脱炭素化推進と国内生産の奨励を目指す中長期的な戦略展開を予告した。
窒素系肥料を購入する農家向けに補助金を支給する。
1億4500万ユーロの財源は、1億700万ユーロが欧州連合（EU）からの危機対策の予備予算で、これに政府は4000万ユーロ程度を上乗せして支出する。
8月1日より補助金申請を受け付ける。
6月1日から10月1日までに購入の窒素系肥料について、1トン当たり50ユーロを、2025年の消費実績の50％までを上限として支出する。
肥料が費用総額の10％以上を占める農家には、支給額を1トン当たり70ユーロまで引き上げる。
費用購入が750ユーロを超えたところから支給は開始される。
10月1日以降については、肥料価格の推移をみて見直す。
これは、中東紛争に伴う肥料の高騰への対応としての緊急支援だが、それとは別に、持続可能性と脱炭素化をにらみつつ、輸入肥料への依存を軽減するための長期的な戦略も展開する。
10年間で20億ユーロの投資実現を目指し、国は同じ期間に6億2000万ユーロを支援する。
肥料の使用量の削減、オーガニック農業の代替的手段の利用拡大、国内における低炭素の肥料製造の拡大が柱となる。