経済紙レゼコーは7月21日付で、見習い研修制度（アプランティサージュ）に伴う税制優遇措置が廃止される可能性があると報じた。
国の財政が厳しい中で、削減の対象として浮上しているという。
見習い研修制度は、働きながら資格取得の学業を並行して進めるいわゆるデュアルシステムの一種。
政府は、2027年予算法案においても、同制度向けの助成金（企業が採用に伴い得られる補助金、学業を行う研修センターCFA向け補助金）を維持すると約束しているが、支出項目には分類されない税制優遇措置については削減対象となる可能性がある。
特に、見習い研修者を扶養家族とする世帯向けの所得税控除制度の廃止が検討されているといい、これは年間5億2600万ユーロと規模が大きい。
この制度は、見習い研修生の子どもがいる世帯が、法定最低賃金（SMIC）分の収入を控除できるという趣旨で、廃止されれば世帯にとって負担増となる。
見習い研修制度は、若年失業率を押し下げる雇用対策として政府が利用してきた。
財政難を経てその縮減が既に段階的に進められており、今後も雇用情勢の悪化を招く要因となりうる。
全体に失業者数は5四半期連続で増加を続けており、失業率は1-3月期に8.1％と、1年前から0.7ポイント上昇している。今年末には8.4％まで上昇すると予想されている。