保守系日刊紙ルフィガロは7月30日付で、2027年予算法案の準備に向けて、経営者寄りの経済研究所レックスコードがまとめた調査内容を報じた。
インフレ率並みの各種改定を見送りにすれば、2030年には財政赤字の対GDP比を3％以内に抑制できるという内容。
所得税課税最低限や年金支給額など、インフレ率並みの改定を毎年施されている一連の項目がある。
この改定を見送りにすると、所得税なら、納税額が増えたり、それまで非課税だった世帯が課税されるという事態が生じ、実質増税となる。年金支給額等が据え置かれれば収入はそれだけ実質的に目減りする。
この措置はこれまでにもたびたび取り沙汰されてきたが、抵抗が大きく、実現は難しい。
最近では、短命のバイルー首相時代に2026年予算法案準備の枠内で検討されたが、結局実現しなかった。
レックスコードの試算によると、各種給付の凍結だけでは財政収支改善には不十分であり、医療支出の増加率のインフレ率未満への抑制、公務員部門の給与の凍結などを組み合わせると、2030年時点で財政赤字の対GDP比は2.9％まで低下するという。