8月4日に経済省が発表した集計によると、1-6月期の国家予算支出は前年同期比で124億ユーロの増加を記録した。
うち、50億ユーロ強は国債費の増加分で、増加のかなりの部分を金利負担の増加が占めた計算になる。
このほか、軍事費の増加、エネルギー関連の支援措置、社会保険料減免措置の補填分が主に支出を押し上げた。
全体で、国家予算（社会保障会計と地方自治体除く）の財政赤字額は1-6月期に1070億ユーロ近くに上った。
前年同期比で60億ユーロ程度の増加を記録した。
収入の推移はほぼ予想通りだった。
ルコルニュ首相は最近に、財政赤字の対GDP比を5.0％に抑えるという政府目標の達成が容易ではないことを認めている。
中東紛争の直接の影響に加えて、国債費の増大が財政を圧迫している。
フランスの10年物長期金利は足元で3.91％と、政府が予想する3.8％（2026年末時点）と比べて高い。
過去の低金利時代に発行した国債の借り換えでは、金利差が3-4.5ポイントと大きくなっており、その分債務が増大する構図になっている。