政府が2027年予算法案の準備を進めている。財政赤字削減の展望が立たない中で、政府がどのような方針を打ち出すかが注目されている。
ルモンド紙は、政府が2027年の財政赤字の対GDP比を4.9％に設定した模様だと報じた。政府はこの報道について確認に応じていない。財政赤字の対GDP比は、2026年の目標が5.0％となっており、見かけ上はわずかな圧縮に見えるが、現状では2026年に赤字が膨張するのは必至で、経済研究所のレックスコードは5.2％まで膨張すると予想している。下院財政委員会のコクレル委員長（左翼LFI所属）は、この夏の森林火災や干ばつなどの被害により、赤字額は対GDP比で5.3-5.4％まで膨張すると予想し、補正予算案をまとめるよう要求しているが、政府はこれに応じていない。また、軍事予算の増強や、金利上昇に伴う国債費の増大などの影響で、このまま修正がなされないなら、財政赤字の対GDP比は2027年に5.9％まで膨張するとの政府依頼の経済専門家らによる予測もある。これらから考えると、4.9％という目標値の達成はおよそ容易ではない。280億ユーロの節減が必要になるとの試算もある。
赤字圧縮のための節減策としていくつかの案が浮上している。医療支出の抑制が取り沙汰されているのに加えて、年金を含む各種給付をインフレ率（7月時点で2.1％）未満に抑制する案が検討されているという。年金の場合、レックスコードの試算によると、月額3000ユーロ（諸税込み）以上の支給額を対象に、インフレ率の半分に年次改定幅を抑制するとしたら、その年間節減額は7億ユーロになるという。紛糾するのが確実な困難な措置である割には実入りが小さいという難点がある。税制面では、各種税制優遇措置の削減が焦点となる。レゼコー紙の報道によれば、各種措置を一律、10％減額するという案が検討されているといい、各種優遇措置の年間規模が2026年に883億ユーロの見込みであることに照らすと、単純計算では88億ユーロ程度の節減効果が得られることになる。ほかにも案が浮上している模様で、政府がどのような選択をするかが注目される。