マクロン大統領は8月24日、夏休み明けの閣議を招集した。2027年予算法案の準備など、困難な課題が多数待ち受ける夏休み明けとなった。
足元では10年物長期金利が4.09％まで上昇。国債費の負担が一層重くのしかかる中での予算編成となる。政府は、すべての人に応分の貢献を求めることになると説明しており、個人と企業のいずれにもしわ寄せがくるのは避けがたい情勢となっている。レスキュール経済相は同日にインタビューに応じて一連の方針を提示。まず、大手企業を対象にした法人税加算税については、2027年も継続する方針を確認した。この加算税は2025年に導入されたもので、2026年には、年商が一定以上の企業300社程度が対象となり、73億ユーロの税収をもたらしている。経済相は、税率を引き下げる可能性を示唆したが、加算税そのものは維持する考えを示した。ちなみに、現在は、年商15億-30億ユーロの企業について法人税率30.15％（通常税率は25％）、年商30億ユーロ超の企業については法人税率41.2％が適用されている。
経済相はその一方で、各種給付金の支給額や所得税率区分に対応する所得額の年次改定を全面凍結する可能性は否定した。これらについては、インフレ率並みの改定が施されているが、それを凍結すれば、政府にとっては財政収支の改善が実現する。ただし、経済相は、高額の年金受給者について、支給額改定幅を抑制する可能性は示唆。「高額受給者」の定義をどうするかが最大の焦点になり、これまでの議論では月額3000ユーロといった数字が上がっていたが、どのあたりが落としどころになるのか注目される。