8 月28 日にINSEE が発表の修正値によると、フランスの経済成長率は4-6 月期に
前の期比で0.0％となった。先に発表した速報値はプラス0.2％だったが、これを下
方修正した。INSEE は同時に、1-3 月期の経済成長率も、マイナス0.1％からマイ
ナス0.2％へと下方修正した。4-6 月期には、2 四半期連続でのマイナス成長はかろ
うじて免れたものの、経済成長の停滞が鮮明となった。
4-6 月期には、個人消費支出が前の期比で0.3％増を記録。前の期には0.3％の減少
を記録しており、プラス成長に転じたが、これがほぼ唯一の好材料だった。固定
資本形成は全体で0.3％減を記録、前の期の0.8％減と比べると勢いは鈍ったもの
の、後退が続いた。うち、企業設備投資に限ると、前の期の0.5％減から0.1％増と
わずかながら増加に転じた。輸出は、前の期の3.0％減から2.9％増に転じた。全体
として、外需は経済成長率に0.6 ポイントのプラス貢献をもたらした。在庫変動を
除く内需も0.2 ポイントのプラス貢献を記録。これに対して、在庫変動が0.7 ポイ
ントのマイナス貢献となり、全体はゼロ成長にとどまった。7 月以降がゼロ成長に
なったと仮定した場合の2026 年通年成長率は0.3％にとどまる。政府の公式予測は
0.7％となっており、これを達成するには、7-9 月期と10-12 月期に0.5％ずつの成
長率（前の期比）を確保する必要が生じる。4-6 月期の成長率が下方修正されたの
は、主に、熱波の農業生産への影響について、把握しきれていなかった分を織り
込んだことによるもので、この影響は7-9 月期にも残ることが確実となっている。
そのため、7-9 月期以降に0.5％ずつの経済成長を確保できる可能性はほとんどな
く、政府は予測値の修正に迫られる。財政収支の改善は一段と厳しくなる。